四万十市議会 2021-03-10 03月10日－02号
その情報につきましては、県から防衛省中国四国防衛局に報告をされ、同局においては、県内での低空飛行の実態などをアメリカ側に伝え、住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていただいているとお聞きをしております。
その情報につきましては、県から防衛省中国四国防衛局に報告をされ、同局においては、県内での低空飛行の実態などをアメリカ側に伝え、住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていただいているとお聞きをしております。
◆16番（川村一朗） 先程お答えいただきましたように、高知県の濵田知事が、高知県内の米軍機の異常な訓練状況を受けて、５月21日に超低空飛行訓練や夜間訓練の異常な訓練を行わないように防衛省から米軍に申し入れるように要請をいたしました。しかし、それ以降も何ら変化せず、30回以上、米軍の飛行訓練の情報が県民から寄せられ、四万十市においても、先程述べましたように、危険が高まっている状況です。
そこで，高知市長として市民の安全，安心を守る立場，その市長として防衛省や外務省への要請，あるいはもっと言えば，米軍への抗議なども行うべきではないかと考えますが，御所見をお伺いします。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
自治体の中には、端末の一部に情報のコピーなどを制限する設定が導入されておらず、ＵＳＢメモリーなどに情報を移せる状態だったのことでございまして、このことからも個人情報の管理は厳格に対応しなければならないことは言うまでもございませんが、ごく最近でも防衛省関係の情報が流出するなど、国の防衛にも影響することが起きております。町としてどのような管理をされているのか、お伺いをいたします。
安全・安心を備えた複合的な再整備が県漁協を中心にできないものかと考え財政の厳しき折、補助事業は何かないかと県漁業振興課に伺うと、漁協事務所そのものを対象とした補助事業はないが、水揚げ荷さばき施設の付帯施設事務所は補助の対象となり、水産業強化支援事業、これは水産省所管、リマ区域周辺漁業用施設設置事業、これは防衛省の所管です、そして、種子島周辺漁業対策事業、これは文部科学省とＪＡＸＡが所管です、など利用
◎市長（中平正宏） 尾崎知事が米軍機による低空飛行訓練の実施に至る飛行ルートやまた時期につきまして、事前の情報提供に関する要請書を国に提出をし、防衛省の地方協力局長には二度も直接お会いして要請されたことは承知をしております。 県の危機管理部に確認しましたところ、現在も防衛省が対応策を検討しているとのことであります。
普天間基地の危険除去に向けては、日本政府、防衛省は、沖縄県外、国外移転について、国民的議論を行い、沖縄に関する特別行動委員会設置時の基本理念に立ち返り、政府は沖縄県民の方々の負担を可能な限り軽減し、国民全体で分かち合うべきであるとの考え方のもと、沖縄の基地負担軽減を図るべきでありまして、県外移設、国外移設に向けて真剣に米国政府と協議をすることが肝要であります。
防衛省からの自衛官の適齢期の情報については随分紙ベースで提出するようなえらい神対応をしゆうようですが、住民からの要望にはなかなか応えられないんでしょうか。これは交渉の過程で町の見解について文書でじゃあ出してくださいということについては、これ出せないんですか。お伺いをいたします。
日本共産党は国会でも取り上げ，当時の防衛省中谷大臣は自衛隊側の行き過ぎた行為を認め，謝罪を行った経過がありますが，今回の安倍首相の言動はその反省すらない。憲法にある地方自治の，国と地方は対等の立場にあり，国から独立して運営を行うという地方自治の本旨を無視，敵視する許されない問題です。
防衛省沖縄防衛局は，沖縄県が辺野古埋め立ての承認を撤回したことについて，違法，不当な不服審査請求を行っています。これに対して県は今月20日，大浦湾に存在する軟弱地盤の改良工事に関する意見を提出しました。
それによると，影響を受ける制度は就学援助制度や防衛省の２制度を初め，８省庁47制度にわたります。これら制度に対し国はほとんどできる限りその影響が及ばないよう対応するとしていますが，あくまでもできる限りの対応です。
防衛省では，自衛隊在職中に培う防災危機管理能力に加え，地方公共団体等での勤務を想定した防災危機管理教育を実施し，地域防災マネジャーとして活躍できる人材を育成してきており，防災分野で知見のある退職自衛官の推薦を実施しております。
教育現場での銃剣道という中で思っておるのは、喉や胸を銃剣の先で突くという銃剣道の危険性ですけれども、日本共産党の宮本徹衆議院議員が国会で取り上げて質問し、防衛省が調査した結果、去年１年だけで、自衛隊員が銃剣道の訓練で負傷し、公務上の災害等を認定された件数が59件。そして、過去には２名が死亡してるということも明らかになっております。
その内容は，平成25年12月に中期防衛力整備計画が閣議決定され，その中で少子化，高学歴化に伴い募集環境が悪化するため，人材の安定的確保のために自衛隊が就職対象として意識されるよう，効果的な募集広報や関係部署，地方公共団体等との連携協力の強化等を推進するとあり，防衛省としては今まで以上に募集に力を入れるという内容です。
防衛省は，２月７日，南スーダンＰＫＯ，国連平和維持活動で，陸上自衛隊部隊が昨年７月の首都ジュバでの大規模な戦闘の状況を記録した日報などの文書を公表しました。 同省は，情報公開請求に対して，昨年12月，廃棄を理由に不開示にしていましたが，一転保管を認めました。
12月議会でも，この問題を取り上げましたが，市長会を通じ，米軍，防衛省へ抗議されたのか，市長に伺います。 私たち日本共産党市議団は，昨年，14の重点項目を含め172項目に上る予算要望を市長，教育長に提出いたしました。 重点項目は，子供の医療費無料助成の中学校卒業までの拡充。保育料や児童クラブ利用料軽減。児童虐待防止など子育て支援。道の駅白紙撤回。新図書館西敷地は広場，緑地として残すこと。
高知市民の生命と財産を守る責務を負う市長は防衛省，米軍に対し，事故の原因究明と徹底した安全確保，市街地上空の飛行はやめるよう抗議するつもりはないのか，お聞きいたします。 ○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。
また，防衛省は，昨年度に領空侵犯のおそれがある外国の軍用機などに，航空自衛隊の戦闘機が急発進した回数，いわゆるスクランブル回数が，戦後２番目に多い943回に上ったと発表しました。 その内訳としては，ロシア機への緊急発進が全体の50％で，次いで，中国機が49％を占めています。 その中国は，軍事増強，近代化を背景に，東・南シナ海で一方的な海洋進出を図っております。
それに対しまして、中谷大臣は、仮に学校教育等における安全保障教育が必修科目化されるような、そんな事態になれば、学校側から防衛省に対して協力を求めてくることがあり得るので、その際には防衛省として協力可能な事項をお知らせできるのではないかという趣旨で作成したものでありますというふうに答えております。そして、本来、防衛省は、教育課程に対して、所管もしておりません。
平成27年３月24日 提出者 高知市議会議員 下元 博司 下本 文雄 岡田 泰司 江口 善子 細木 良 はた 愛 文民統制を守るよう求める意見書 安倍晋三内閣は，防衛省の内部部局（内局）の背広組（文官）が自衛隊の制服組（自衛官）をコントロールする，文官統制の規定